建設業の2024年問題

皆さま、こんにちは。
重くのしかかってくるような曇天の日々が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、マイホーム購入を検討する上での悩みの１つに価格があると思います。都内の新築分譲マンションの平均価格は年々上昇しており、この不動産価格の高騰はいつまで続くのでしょうか・・・？

コロナ禍によくニュースに取り上げられた材料費の高騰は現在も続いており、建築費の高騰に繋がっています。
そして、今後の建築費をさらに押し上げる要因となるのが「建築業の2024年問題」などに起因する人件費の上昇です。

人件費については値上がり状態が続いています。
2024年（令和6年）3月から適用する公共工事設計労務単価について【国交省】によると、
建設業における2024年度の労務単価は、前項全職種単純平均で前年度比5.9％引き上げられることになりました。
労務単価は12年連続で上昇しており、全国全種平均値で2012年度の13,072円から2024年度の23,600円まで、この12年間で8割以上も上昇していることになります。（下図参照）

さらに2024年以降【働き方改革】による人件費アップが重荷となります。
働き方改革関連法では、罰則付きの時間外労働の上限規制や中小企業割増賃金率の引き上げなどが適用されるポイントです。罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されると、建設現場で働く大工や職人なども一定以上の残業ができなくなり建設現場では大幅な人手不足が懸念されております。

この問題によってマンション完成までの工期が約1か月（規模にもよりますが）延びることが考えられます。
60世帯ほどのマンション工事現場では、1日約60人の職人。
ということは、23,600円×60人＝141.6万円。141.6万円×25日＝3,540万円。
1か月工期が延びる事によって、3,540万円の人件費アップに繋がります。
人出不足の状況悪化に、働き方改革の影響など、労務単価は中長期的に上昇する見込みが考えられます。

今後も「建設業の2024年問題」等で価格が下落傾向になることは考えにくい状況と思われます。
価格推移や金利ばかりを気にするのではなく、今の状況で無理なく買える物件を選び、
資金計画をしっかり作成することをおすすめします。
是非、自分にとって良きタイミングを見極めながら、じっくりとマイホーム購入と向き合って頂ければと思います。

参照：https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/jfcc_pamphlet_2405.pdf